京都府後期高齢者医療広域連合Kyoto Prefecture Elderly Elderly Medical Care Wide Area Association

●被保険者から外れるとき

1. 京都府外へ転出するとき。ただし、住所地特例対象施設（※２）は除く
2. 死亡したとき
3. 障害認定を受けた７５歳未満の方が、一定の障害（※１）の状態に該当しなくなったときまたは、
   本人から障害の認定に係る申請を取り下げる旨の申し出があったとき
4. 生活保護の開始等、適用除外要件に該当したとき

※１ 一定の障害とは

• 障害基礎年金の国民年金証書１級及び２級
• 身体障害者手帳１級～３級及び４級の一部４級の一部とは、音声機能障害、言語機能障害、下肢機能障害の１号（両下肢すべての指を欠くもの）、３号（下肢を 下腿の２分の１以上で欠くもの）及び４号（下肢の機能の著しい障害)のいずれかに該当する場合
• 療育手帳A判定
• 精神障害者保健福祉手帳１級及び２級

※２ 住所地特例とは

転出先が特別養護老人ホーム等の住所地特例対象施設であった場合に、転出前の広域連合の被保険者資格を継続する制度です。
京都府から転出された先が住所地特例対象施設であった場合は、京都広域の資格を継続します。
また、他府県の方が京都府内の住所地特例対象施設に入所された場合は転入前の広域連合での資格を継続します。
なお、住所地特例の対象施設であるかどうかの確認等で、新しい被保険者証の交付に時間を要する場合があります。

住所地特例対象施設は以下の通りです。

〈注意〉

• 会社の健康保険等から後期高齢者医療制度に加入された場合は、それまで加入していた医療保険の資格喪失の手続きが必要な場合があります。
  また、その被扶養者だった方は国民健康保険等に加入することになります。
  （国民健康保険に関してはお住まいの市区町村担当窓口で必要な手続きをしてください）
• 一定の障害があると認定された６５歳から７４歳の方については、７５歳になるまでは、お住まいの市区町村の窓口に撤回届を提出することにより、届け日の翌日以降から撤回することができます。
  また、認定の対象となる障害に該当しなくなった場合も、お住まいの市区町村の窓口に撤回届をご提出ください。

●再交付

すでに交付を受けている被保険者証を紛失・破損したときは再交付します。 　お住まいの市区町村の窓口に届け出て下さい。

●返還

京都府外への転出や生活保護開始等で被保険者でなくなった場合は、被保険者証をお住まいの市区町村の窓口へお返しください。

申請に必要なもの

• 保険証
• 本人以外の申請の場合は、委任状とその委任された方の身分証明書
• 世帯員全員の収入がわかる書類

申請に必要なもの

• 保険証
• 本人以外の申請の場合は、委任状とその委任された方の身分証明書
• 世帯員全員の収入がわかる書類
• 低所得者Ⅱの方で、入院期間が９０日を超えた場合は、入院期間がわかる医療機関の領収書

〈注意〉

• 限度額適用認定または限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることを医療機関が確認できた場合に適用されます。
• 低所得者Ⅰに該当しますと、低所得者Ⅱの方よりも入院時の自己負担限度額や食事代が低くなります。
  • ※低所得者Ⅰに該当する方でも、世帯内に所得が未申告の方がいる場合は低所得者Ⅱと判定されます。
    詳しくは、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当へお問い合わせください。
• 低所得者Ⅱの方で、届出日以前１２ヶ月で入院日数が９０日を超えた場合、届出を行うことで届出日からさらに食事代が減額されます。