医療制度について

窓口負担割合の見直し

　　　　　　　　　　　　　

７５歳以上の方等で一定以上の所得がある方の医療費の窓口負担割合が変わります。（令和４年１０月１日以降）


令和４年（2022年）１０月１日から、後期高齢者医療制度の被保険者で一定以上の所得のある方（現役並み所得者を除く）は、
医療費の窓口負担割合が２割になります。

窓口負担割合が２割となるかどうかは、後期高齢者医療の被保険者の 　方の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。

※令和４年(2022年)１０月１日の施行後３年間（令和７年(2025年) 　９月３０日まで）は、２割負担の対象となる方の、１ヶ月の外来医療の
窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります（入院医療費は対象外）。
配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日支給します。
※口座登録がされていない方には、９月下旬以降に京都府後期高齢者医療広域連合から申請書を郵送します。

見直し後の自己負担割合の判定方法、配慮措置等、詳しくは後期高齢者医療制度改正の周知広報用リーフレットをご覧ください。


京都府後期高齢者医療広域連合または市区町村の後期高齢者担当窓口 → 市町村問い合せ先一覧


ご注意ください！


電話や訪問での口座情報登録をお願いすることや、ＡＴＭの操作をお願いすることは絶対にありませんので、ご注意ください。

高額療養費の還付を装った詐欺にご注意ください。(PDFファイル)

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