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運営の仕組み
窓口負担割合の見直し
被保険者の資格
保健事業
京都府内の全ての市町村が加入する「京都府後期高齢者医療広域連合」が運営主体です。広域連合が、保険料を決めたり、医療の給付などを行います。
被保険者の認定や保険料額の決定、医療の給付など制度の運営を行います。
保険料の決定 医療の給付 被保険者の認定 保健事業への補助
住所変更や給付申請などの届け出窓口です。保険証の引渡しや保険料の徴収を行います。
保険証の引き渡し 加入や脱退の届け出の受付 保険料の徴収 各種申請の受付 保健事業の実施 制度に関する相談
患者負担を除き、公費(税金)約5割、若い世代からの支援金約4割、高齢者の方の保険料約1割で賄われており、国民全体で支える仕組みとなっています。
【全市町村が加入する広域連合】
○国・都道府県による財政リスクの軽減
広域連合の財政リスクの軽減については、国と都道府県が共同して責任を果たすしくみとなります。このため、広域連合に対する高額な医療費等に対する国と都道府県による財政支援、国や県都道府県も拠出する基金による保険料未納等に対する貸付又は交付のしくみを設けられています。 また、保険料は原則年金から引き落とし(特別徴収)となりますが、申し出により口座振替による納付も可能です。詳しくは各市町村の窓口でお尋ねください。