京都府後期高齢者医療広域連合ＨＰ

後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直しについて

　７５歳以上の方等で一定以上の所得がある方の医療費の窓口
　負担割合が変わります。（令和４年１０月１日以降）

　　令和４年（2022年）１０月１日から、後期高齢者医療制度の被保険者で
　一定以上の所得のある方（現役並み所得者を除く）は、医療費の窓口負担割
　合が２割になります。

　　窓口負担割合が２割となるかどうかは、後期高齢者医療の被保険者の
　方の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。

　※令和４年(2022年)１０月１日の施行後３年間（令和７年(2025年)
　９月３０日まで）は、２割負担の対象となる方の、１ヶ月の外来医療の
　窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮
　措置があります（入院医療費は対象外）。
　　配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登
　録されている高額療養費の口座へ後日支給します。

　※口座登録がされていない方には、９月下旬以降に京都府後期高齢者医
　療広域連合から申請書を郵送します。

　　見直し後の自己負担割合の判定方法、配慮措置等、詳しくは後期高齢者
　医療制度改正の周知広報用リーフレットをご覧ください。
　　後期高齢者医療制度改正の周知広報用リーフレット（令和４年２月）
　　後期高齢者医療制度改正の周知広報用リーフレット（令和４年８月）
　　後期高齢者医療制度改正の周知広報用ポスター（令和４年８月）
　　後期高齢者医療に加入されている方へお知らせ（Ｑ＆Ａ）