SEARCH所得の低い方の軽減措置
●均等割額の軽減
所得の低い方は、下記のとおり、世帯（被保険者全員と世帯主）の所得の合計に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。
| 総所得金額等（被保険者全員＋世帯主の合計額）※１※２ が下記の基準を超えない世帯 | 軽減割合 |
| 基礎控除額（４３万円）＋１０万円×（給与所得者等の数※４ －１） | ７割 |
| 基礎控除額（４３万円）＋２９万５千円×被保険者の数※３ ＋１０万円×（給与所得者等の数※４ －１） | ５割 |
| 基礎控除額（４３万円）＋５４万５千円×被保険者の数※３ ＋１０万円×（給与所得者等の数※４ －１） | ２割 |
- ※１年金収入があり公的年金等控除を受けた６５歳以上の方については、公的年金等に係る所得金額から、さらに１５万円が控除されます。
- ※２専従者給与（控除）及び譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。
- ※３被保険者の数は賦課期日（原則４月１日。年度途中に資格取得した場合は資格取得日）時点の人数です。
- ※４被保険者及び世帯主のうち、給与または公的年金等（※１の控除後）の所得を有する者の合計人数です。
被扶養者であった方の軽減措置
制度加入の前日まで会社の健康保険や協会けんぽ、共済組合の被扶養者であった方は、当分の間、所得割額はかかりません。また、均等割額は資格取得から２年間に限り５割軽減されます（国民健康保険や国民健康保険組合の加入者は該当しません）。
| 資格取得から２年間 | ５割軽減（年額２８，１７０円） |
| 資格取得から３年目以降 | 軽減なし（年額５６，３４０円） |
- ※注１年度途中に２年間を経過される方については、それまでの期間を月割で保険料額算定します。
- ※注２所得の低い方については、上記「所得の低い方の軽減措置」により、所得の合計に応じて均等割額が軽減される場合があります。