保険料について

軽 減

 

所得の低い方の軽減措置

世帯（被保険者全員と世帯主）の所得の合計に応じて、保険料の均等割額を軽減いたします。

■令和６年度
総所得金額等（被保険者全員＋世帯主の合計額）（※１）（※２）が下記の基準を超えない世帯 軽減割合
基礎控除額（４３万円）＋１０万円×（給与所得者等の数（※４）－１） ７割
基礎控除額（４３万円）＋２９．５万円×被保険者の数（※３） ＋１０万円×（給与所得者等の数（※４）－１） ５割
基礎控除額（４３万円）＋５４．５万円×被保険者の数（※３） ＋１０万円×（給与所得者等の数（※４）－１） ２割

■令和７年度
総所得金額等（被保険者全員＋世帯主の合計額）（※１）（※２）が下記の基準を超えない世帯 軽減割合
基礎控除額（４３万円）＋１０万円×（給与所得者等の数（※４）－１） ７割
基礎控除額（４３万円）＋３０．５万円×被保険者の数（※３） ＋１０万円×（給与所得者等の数（※４） －１） ５割
基礎控除額（４３万円）＋５６万円×被保険者の数（※３） ＋１０万円×（給与所得者等の数（※４）－１） ２割

■令和８年度
総所得金額等（被保険者全員＋世帯主の合計額）（※１）（※２）が下記の基準を超えない世帯 軽減割合
基礎控除額（４３万円）＋１０万円×（給与所得者等の数（※４）－１） 医療分７．２割（※５）子ども分７割
基礎控除額（４３万円）＋３１万円×被保険者の数（※３） ＋１０万円×（給与所得者等の数（※４）－１） ５割
基礎控除額（４３万円）＋５７万円×被保険者の数（※３） ＋１０万円×（給与所得者等の数（※４）－１） ２割
  • ※１　年金収入があり公的年金等控除を受けた６５歳以上の方については、公的年金等に係る所得金額から、さらに１５万円が控除されます。
  • ※２　専従者給与（控除）及び譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。
  • ※３　被保険者の数は賦課期日（原則４月１日。年度途中に資格取得した場合は資格取得日）時点の人数です。
  • ※４　令和７年度までは、被保険者及び世帯主のうち、給与または公的年金等（※１の控除後）の所得を有する者の合計人数です。令和８年度以降は、
       被保険者及び世帯主のうち、給与収入が５５万円を超える者または公的年金等（※１の控除後）の所得を有する者の合計人数です。
  • ※５　令和８、９年度については、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第１８条に基づく７割軽減に加え、更に０．２割の減額を行っています。


被扶養者であった方の軽減措置

制度加入の前日まで会社の健康保険や協会けんぽ、共済組合の被扶養者であった方は、当分の間、所得割額はかかりません。また、均等割額は資格取得から２年間に限り５割軽減されます（国民健康保険や国民健康保険組合の加入者は該当しません）。

■令和６・７年度
資格取得から２年間 ５割軽減（年額２８，１７０円）
資格取得から３年目以降 軽減なし（年額５６，３４０円）

■令和８・９年度
  • ※子ども分の均等割額は令和８年度分のみ。（令和９年度は別途お知らせします。）
資格取得から２年間 ５割軽減（年額　医療分２９,７９５円、子ども分６７５円）
資格取得から３年目以降 軽減なし（年額　医療分５９,５９０円、子ども分１,３５０円）
PAGETOP