京都府後期高齢者医療広域連合

広域連合の概要>広域計画

制度の概要
保険料
給付
広域連合の概要
広域連合議会
お知らせ
関係資料
リンク集
 

広域連合の概要

広域計画

  

京都府後期高齢者医療広域連合広域計画(第3次)

 

広域計画とは

 広域計画は、広域連合を組織する地方公共団体や住民に対し、当該広域連合の目標等を明確にしながら、事務処理を行うとともに、広域的調整を図りながら広域行政を円滑に行うために作成するものであり、地方自治法第291条の7によりその作成が義務付けられるものです。

 

広域連合長の御挨拶

 

 本広域連合は、平成19年に京都府内すべての市町村(以下「関係市町村」という。)により設立されて以来、平成20年度開始の後期高齢者医療制度について、被保険者の皆様に安心して医療を受け続けていただけるよう、関係市町村との連携、協力によって制度の安定的な運営に努めてまいりました。
 現在、高齢化の進行や経済成長を上回る医療費の伸びを背景に、国において社会保障と税の一体改革の中で医療制度改革が進められており、平成25年成立の社会保障制度改革プログラム法を皮切りに、平成26年成立の医療介護総合確保推進法、平成27年成立の持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律等によって、その具体化がなされております。
 本広域連合は、こうした状況下にあっても、被保険者の皆様の誤解や不安を招くことのないように十分な周知等に努めることはもちろんのこと、被保険者の皆様の状況を踏まえ、時機をとらえた要請を国に対して行うこと等が必要であると考えております。
 この度策定しました広域計画(第3次)におきましては、広域連合と関係市町村が緊密に連携し、協力してそれぞれの役割を十分に果たすことや、医療機関、京都府等の関係機関などとより一層連携を深めることなど、保険者としての取組を更に進めてまいります。
 これにより、今後も見込まれる医療制度の改革や高齢者を取り巻く環境の変化等に対して、迅速かつ適切に対応するとともに、制度の安定的な運営に努めてまいります。

平成28年2月 
京都府後期高齢者医療広域連合
広域連合長 佐々木 稔納

 

京都府後期高齢者医療広域連合広域計画(第3次)

(平成28年度〜平成31年度)

第1 広域計画の趣旨

 

 京都府後期高齢者医療広域連合広域計画(以下「広域計画」という。)は、地方自治法第291条の7及び京都府後期高齢者医療広域連合規約第5条に基づき策定する計画である。

  第3次の広域計画は、現在の後期高齢者医療制度の運営状況を踏まえて、京都府後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)及び府内全ての市町村(以下「関係市町村」という。)が相互に役割を担い、連絡調整を図りながら処理する事項等について定めるものである。

第2 基本方針

 

 広域連合は、関係市町村との連携の下、被保険者が将来にわたって安心して必要かつ適正な医療給付を受けることができるよう、保険者として、次の各号に掲げる取組に重点を置き、後期高齢者医療制度の安定した運営に努める。
  (1) 健全な財政運営
    医療給付費等の適切な財政見通し、財源の最大限の確保等により、財政基盤の安定と財政の健全かつ効率的な運営に努める。
  (2) 医療費適正化の推進
    診療報酬明細書・療養費支給申請書等の点検、受診・受療等の状況の通知、医療給付や後発医薬品に関する普及啓発等により、適正な医療給付に努める。
  (3) 保健事業の推進
    保健事業実施計画に基づき、高齢者の特性・課題に応じた保健事業を、関係市町村等との連携、協力によって推進することにより、被保険者の健康の保持増進に努める。
  (4) 個人情報の適正な取扱い
    個人情報を適正に取り扱うことにより、制度の円滑な運営と被保険者等の権利又は利益の保護に努める。
  (5) 連携強化等

    関係機関等との情報共有や連携をより一層深め、保険者機能の向上に努める。

第3 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び市町村が行う事務

 

1 被保険者資格管理に関すること
  (1) 広域連合が行う事務
    被保険者資格の取得、喪失の確認、被保険者証の交付、65歳以上75歳未満で一定の障害がある方の被保険者資格の認定等の事務
  (2) 関係市町村が行う事務
    広域連合に対する申請及び届出の受付、被保険者証の引き渡しその他被保険者の便益の増進に寄与する事務で厚生労働省令で定める事務
 2 医療給付に関すること
  (1) 広域連合が行う事務
    療養の給付、療養費・高額療養費・高額介護合算療養費・葬祭費等の支給等の事務
  (2) 関係市町村が行う事務
    療養費・高額療養費・高額介護合算療養費・葬祭費等の支給申請の受付その他被保険者の便益の増進に寄与する事務で厚生労働省令で定める事務
 3 保険料の賦課及び徴収に関すること
  (1) 広域連合が行う事務
    保険料率の決定、保険料の賦課等の事務
  (2) 関係市町村が行う事務
    保険料の徴収、保険料の滞納処分、広域連合への保険料の納付等の事務、保険料に関する申請等被保険者の便益に寄与する事務で厚生労働省令で定める事務
 4 保健事業に関すること
  (1) 広域連合が行う事務
    被保険者の健康の保持増進に必要な事業の計画・推進、関係機関・関係団体等との連携等の事務
  (2) 関係市町村が行う事務
    健康診査の実施等の事務
 5 その他の事項に関すること
  (1) 広域連合が行う事務
    被保険者への周知・啓発、標準システムの保守・運用・管理、関係機関・関係団体等との連携等の事務
  (2) 関係市町村が行う事務

    被保険者への周知・啓発、標準システムの管理・利用等の事務

第4 期間及び改定に関すること


 この広域計画の期間は、平成28年度から平成31年度までの4年間とする。ただし、広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行うものとする。

 

 

京都府後期高齢者医療広域連合 事務局
〒600-8411 京都府京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町620番地 COCON烏丸5階
電話: 075-344-1202(代) FAX: 075-344-1251

Copyright (C) 2007 京都府後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.