京都府後期高齢者医療広域連合

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給付

療養の給付等

診療や調剤、訪問看護を受けるとき

 毎回忘れずに、最新の保険証を医療機関や薬局、訪問看護ステーションに提示してください。

負担割合


 

【現役並み所得者とは】

 世帯内に1人でも住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる方です(前年度末で世帯主であり、同じ世帯に合計所得金額が38万円以下の19歳未満の世帯員がいる方は、住民税課税所得から一定額が差し引かれます)。
 ただし、平成27年1月1日からは上記の方であっても、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及びその世帯に属する被保険者の基礎控除(33万円)後の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合は1割負担です。
 また、前年の(1月から7月までの診療は前々年)の収入が次のいずれかにあてはまる方は、お住まいの市区町村で申請することにより1割負担となります。

 

世帯内に後期高齢者医療の被保険者が1人の場合

被保険者の収入金額の合計額が383万円未満

世帯内に後期高齢者医療の被保険者が2人以上の場合

世帯内の被保険者の収入金額の合計額が520万円未満

世帯内に後期高齢者医療の被保険者が1人で、その収入が383万円以上であっても、同一世帯内に70歳以上75歳未満の方がいる場合

被保険者と70歳以上75歳未満の方全員の
  収入金額の合計額が520万円未満

※ 収入金額とは、必要経費等を控除する前の金額です。

※ 税の修正申告等により、負担割合を変更した新しい保険証が届いたら、古い保険証を市町村に返還し、次回の受診時に新しい保険証を提示してください。
 「1割」から「3割」に変わったのに「3割」の保険証を次回の受診時に提示しなかったり、「1割」の保険証を提示し続けたりすると、差額の2割分を返還していただきます(過去に遡って「1割」から「3割」に変わった場合も、「3割」だった方との不公平を解消するため、差額の2割分を返還していただきます。 既に期限が切れた保険証の期間の負担割合が変わったときは、保険証の差し替えは行いません)。
 また、京都府外への転居等により京都府後期高齢者医療の資格を失ったのに、次回の受診時に伝えなかったり、京都府後期高齢者医療の保険証を提示し続けたりすると、京都府後期高齢者医療が負担した9割又は7割を返還していただきます。

 

 

医療機関等のかかり方

 

 同じ効果の治療等を複数の医療機関で同時期に受けたり、自己判断で転院を繰り返したりすると、身体や家計の負担が増えます。かかりつけ医を持ち、必要な範囲での受診を心がけましょう。
 医療機関で処方箋を受け取ったら、お薬手帳を持ってかかりつけ薬局で調剤を受けましょう。

給付制限等
次に該当するときは、後期高齢者医療の給付を受けられません。
・ 入院時の差額ベッド代、予防注射、人間ドック、健康診断等
・ 故意の犯罪行為又は故意に事故を起こしたとき
・ けんか、泥酔、自殺未遂などが原因で医療を受けたとき
・ 詐欺その他不正な行為で保険給付を受けたとき、又は受けようとしたとき
・ 他の制度(労災保険・生活保護・介護保険・公費負担医療制度等)で給付が受けられるとき


 

一般病床に入院したときの食事代

 一般病床に入院したときは、食費の一部(食材費相当額)を自己負担します。

区分

1食当たりの食費

一般(下記以外の方)

360円※1

低所得者U
〔認定証の提示が必要〕

過去12カ月の入院日数が90日以内

210円

過去12カ月の入院日数が90日超

160円※2

低所得者T〔認定証の提示が必要〕

100円

※1 難病の方や、平成27年4月1日以前から平成28年3月31日まで継続して精神病床に入院し、その後も継続して何らかの病床に入院している方は、260円に据え置きます。

※2 申請月以前12ヶ月で認定証をお持ちの期間中の入院日数が90日を越え、申請し、認定された場合の額。

 



療養病床に入院したときの食事代・居住費

 療養病床に入院したときは、食費と居住費の一部(食材費・調理費・光熱水費相当額)を自己負担します。
 ただし、人工呼吸器・静脈栄養等が必要な方等の、入院医療の必要性が高い方として国が定めた方や難病の方等は、一般病床と同じ負担額です。

区 分

1食当たりの食費

1日当たりの居住費

一般(下記以外の方)

460円※

320円

低所得者U
〔認定証の提示が必要〕

210円

320円

低所得者T
〔認定証の提示が必要〕

130円

320円

低所得者Tのうち

老齢福祉年金受給者
〔認定証の提示が必要〕

100円

0円

※ 医療機関の食事提供体制等により、420円の場合もあります。

 

 

●低所得U 世帯員全員が住民税非課税である方。

●低所得T 世帯員全員が住民税非課税であって、かつ、各所得(年金の場合は控除額を80万円として計算)が0円の方又は老齢福祉年金を受給している方。

 

 低所得者T・Uに該当する方は、お住まいの市区町村に申請して交付された「限度額適用・標準負担額減額認定証」を入院の際に提示すると、負担が表の額に減額されます。

申請に必要なもの

 申請書
 保険証
 印かん(ゴム印等でないもの=印面が硬いもの)
 世帯員全員の収入がわかる書類
 本人以外の申請の場合は、委任状と申請者の身分証明書
 低所得者Uに該当する方で、申請月以前12カ月の入院日数が90日を超えた場合は、入院期間が分かる医療機関の領収書又は証明書

※ 平成26年8月1日から、京都府後期高齢者医療制度に加入される前の医療保険で区分Uの減額認定証の交付を受けていた期間の入院日数を合算できるようになりました。

 

京都府後期高齢者医療広域連合 事務局
〒600-8411 京都府京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町620番地 COCON烏丸5階
電話: 075-344-1202(代) FAX: 075-344-1251

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