京都府後期高齢者医療広域連合

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給付

高額療養費

 

1カ月の医療費の負担が高額になったとき

 1カ月の医療費の負担が高額になったときは、市区町村に2年以内に申請することにより、下表の自己負担限度額を超えた額が支給されます。(初回のみ申請が必要)
 初めて自己負担限度額を超えると見込まれる方には、該当月の3カ月後以降に申請のご案内をお送りします。申請後は、最短で診療月の4カ月以降に申請口座に振り込みます。

平成29年7月まで
 区分

自己負担限度額(月額)

外来(個人)

外来+入院(世帯)

3割負担

現役並み
所得者

44,400円

80,100円+1%(注1)
(44,400円(注2))

1割負担

一般

12,000円

44,400円

低所得者U

8,000円

24,600円

低所得者T

15,000円

平成29年8月から
 区分

自己負担限度額(月額)

外来(個人)

外来+入院(世帯)

3割負担

現役並み
所得者

57,600円

80,100円+1%(注1)
(44,400円(注2))

1割負担

一般

14,000円(注3)

57,600円

(44,400円(注2))

低所得者U

8,000円

24,600円

低所得者T

15,000円

注1 医療費が267,000円 を超えた場合、超過額の1%を加算

注2 前月までの11カ月(例えば、8月分の場合は前年9月〜当年7月)に世帯で3カ月以上自己負担限度額を超え、高額療養費の支給対象となっている場合

注3 年間(平成29年8月〜平成30年7月)上限144,000円

低所得者U・・世帯員全員が住民税非課税である方。

●低所得者T・・世帯員全員が住民税非課税であって、かつ、各所得(年金の場合は控除額を80万円として計算)が0円となる方又は老齢福祉年金を受給している方。

※ 食事代や差額ベッド料、歯科の金合金、先進医療等は対象外です。

※ 支給額は、医療機関等から後期高齢者医療への請求を審査して確定した医療費の額や最新の自己負担限度額に基づいて算定しますので、ご自身で領収書の保険対象金額から計算した額よりも少なくなることや0円になることがあります。

 

長期特定疾病

 長期に渡る治療を要するものとして国が指定する特定疾病の場合の自己負担限度額(月額)は、医療機関・薬局ごとに10,000円です。

・ 人工透析が必-要な慢性腎不全
・ 先天性血液凝固因子第[因子・第\因子障害
・ 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

 該当される方は、お住まいの市区町村に申請して交付された「特定疾病療養受療証」を医療機関・薬局で提示することで、上記の取扱いが受けられます。

申請に必要なもの

 申請書
 保険証
 個人番号確認書類
   個人番号カード、個人番号の通知カード、個人番号が記載された住民票の写しや住民票記載事項証明書 
 本人確認書類
   (1点で確認できるもの)
   個人番号カード、住民基本台帳カード、運転免許証など、氏名、生年月日、住所が記載され、本人の顔写真があるもの。
   (2点必要なもの)
   保険証、介護保険証、年金手帳など、氏名、生年月日、住所が記載され、本人の顔写真がないもの。
 印かん(ゴム印等でないもの=印面が硬いもの)
 医師の意見書、自立支援医療受給者証、直前に加入していた医療保険の「特定疾病療養受療証」のいずれか1点
※ 本人以外の申請の場合は、委任状と申請者の本人確認書類が必要です。

※  「特定疾病療養受領証」を提示すれば、通常は、医療機関での負担は月10,000円です。「特定疾病療養受領証」の提示が間に合わず、月10,000円以上負担した場合は、市区町村で申請してください。

※ 連続携行式腹膜透析を受けている方は、「特定疾病療養受領証」を提示すれば、通常は、医療機関での負担はなく、薬局での負担は月10,000円です(院外処方開始月双方で自己負担します)。「特定疾病療養受領証」の提示が間に合わず、合計で月10,000円以上負担した場合は、市区町村で申請してください。

 

 

 

 

 

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