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保険料

軽減


所得の低い方の軽減措置(平成31年度(令和元年度))

●均等割額の軽減

所得の低い方は、下記のとおり、世帯(被保険者全員と世帯主)の所得の合計に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。


総所得金額等(被保険者全員+世帯主の合計額)※1※2が

下記の基準を超えない世帯

軽減割合

8.5割軽減の対象となる世帯のうち、被保険者全員が所得0円

(ただし、公的年金等控除額は80万円として計算)の世帯の方

8割※4

基礎控除額(33万円)

8.5割※5

基礎控除額(33万円)+28万円×被保険者の数※3

5割

基礎控除額(33万円)+51万円×被保険者の数※3

2割

※1 年金収入があり公的年金等控除を受けた65歳以上の方については、公的年金等に係る所得金額から、さらに15万円が控除されます。
※2 専従者給与(控除)及び譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。
※3 被保険者の数は賦課期日(原則4月1日。年度途中に資格取得した場合は資格取得日)時点の人数です。

※4 これまで特例措置により9割軽減が行われてきましたが、平成31年度(令和元年度)は8割軽減になります(本来は7割軽減)。

※5 特例措置により平成31年度(令和元年度)も8.5割軽減になります(本来は7割軽減)。



被扶養者であった方の軽減措置

制度加入の前日まで会社の健康保険や協会けんぽ、共済組合の被扶養者であった方は、当分の間、所得割額はかかりません。また、均等割額は資格取得から2年間に限り5割軽減されます(国民健康保険や国民健康保険組合の加入者は該当しません)。

(注1)平成31年度(令和元年度)から特例措置の見直しにより軽減割合が変更されます。

(注2)年度途中に2年間を経過される方については、それまでの期間を月割で保険料額算定します。

(注3)所得の低い方については、上記「所得の低い方の軽減措置」により、所得の合計に応じて均等割額が軽減される場合があります。

 

 
平成30年度まで

平成31年度(令和元年度)

資格取得から2年間

5割軽減

(年額23,945円)

5割軽減

(年額23,945円)

資格取得から3年目以降

5割軽減

(年額23,945円)

軽減なし(本則)

(年額47,890円)

      ※表記の保険料額は平成30年度・平成31年度(令和元年度)分です(「保険料の例」

      ページ参照)。     

 

 

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