京都府後期高齢者医療広域連合

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制度の概要
被保険者の資格


被保険者の資格について

 

被保険者となる方

  ・75歳以上の方
  ・65歳以上75歳未満で一定の障害があると広域連合の認定を受けた方
  ※認定については申請により、将来に向かって撤回できます。

被保険者となるとき

  ・75歳の誕生日当日
  ・65歳以上75歳未満で一定の障害がある方は、広域連合の認定を受けた日
  


 



医療費の自己負担について

後期高齢者医療被保険者証 医療機関にかかったときに支払う自己負担の割合は、世帯の所得や収入により区分されます。

 病気やケガで医療機関を受診したときは、医療費の1割(現役並み所得者は3割)が自己負担となります。

 自己負担の割合は被保険者証に記載されています。

 *右の画像はクリックすると大きくなります。


所得区分

自己負担の割合

(1)現役並み
所得者

住民税課税所得額が145万円以上で基準収入額適用申請(詳細は下記参照)の対象とならない方。

3割負担

(2)一般

(1)・(3)・(4)以外

1割負担

(3)低所得者U

世帯全員が市町村民税非課税

(4)低所得者T

世帯全員が市町村民税非課税で、かつ各所得(年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円となる方又は老齢福祉年金を受給している方。

限度額適用・標準負担額減額認定証※低所得者T、Uに「該当する方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。お住まいの市町村の窓口で申請してください。

※平成24年4月1日から、高額な外来診療を受けたときの同一医療機関等の窓口でのひと月のお支払いが、自己負担限度額までとなりました。詳しくはこちらをご覧ください。

 *右の画像はクリックすると大きくなります。

申請に必要なもの

○保険証
○本人以外の申請の場合は、委任状とその委任された方の身分証明書
○世帯員全員の収入がわかる書類
○印かん
○低所得Uの方で、入院期間が90日を超えた場合は、入院期間がわかる医療機関の領収書



現役並み所得者(3割負担)と判定された場合(基準収入額適用申請)

 住民税課税所得額が145万円以上の方は「現役並み所得者」(3割負担)と判定されますが、収入が下記の基準に該当する場合は、「一般」(1割負担)となりますので、お住まいの市町村の窓口へ申請してください。

【自己負担の区分が「一般」(1割負担)となる場合】

・被保険者単身世帯は前年中の収入が383万円未満
(ただし、世帯内に被保険者以外に70歳以上の方がいる場合は、70歳以上の方の収入金額を含めた収入の合計が520万円未満)
・被保険者複数世帯は前年中の収入が520万円未満

特定疾病について

特定疾病療養受療証 厚生労働大臣が定める特定疾病の自己負担限度額(月額)は10,000円です。

・人工透析が必要な慢性腎不全
・先天性血液凝固因子障害の一部
・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

※該当される方は、医療機関で「特定疾病療養受療証」の提示が必要です。お住まいの市町村の窓口で申請してください。

*右の画像はクリックすると大きくなります。


申請に必要なもの

○保険証
○印かん
○医師の意見書、自立支援医療受給者証、直前に加入していた医療保険の「特定疾病療養受療証」のいずれか1点
○本人以外の申請の場合は、委任状とその委任された方の身分証明書



こんな時は市町村へ届け出を


こんなとき

届け出に必要なもの

いつまで

京都府外から転入したとき

負担区分証明書、印かん

14日以内に

京都府外へ転出するとき

保険証、印かん

14日以内に

京都府内で住所が変わったとき

保険証、印かん

14日以内に

死亡したとき

保険証、印かん

14日以内に

生活保護を受けるようになったとき

保険証、印かん

14日以内に

65歳を過ぎて一定の障害のある状態となったとき(任意)

国民年金(障害年金)の年金証書又は身体障害者手帳等、印かん

一定程度の障害等になったとき


市町村問い合わせ先一覧(PDFファイルです)(45KB)

 


京都府後期高齢者医療広域連合 事務局
〒600-8411 京都府京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町620番地 COCON烏丸5階
電話: 075-344-1202(代) FAX: 075-344-1251

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